新築分譲物件購入時の懸念点をご紹介しています。
デベロッパーなどの販売事業者は、新築物件の販売価格の約2割を収益源としています。例えば6,000万円の物件であれば1,200万円が利益となります。
課税業者から住宅を購入する場合、建物の価格に消費税（5％）が課税されます。4,000万円（土地1,000万円＋建物3,000万円）であれば、消費税は150万円にもなります。中古物件の場合、個人間売買のため、この150万円が必要ありません。
分譲住宅の場合、住まいに自らの生活を合わせることになります。その点、中古マンションリフォームなら設計を自由に変更できるので、皆様のライフスタイルにあった住宅がご提供できます。
リノベーション物件（※）購入時の懸念点をご紹介しています。
リノベーション物件とは、物件を仕入れてリフォームを施し、再販するというビジネスモデルです。
中古住宅には古い建築基準法にもとづいて建築されている物件が数多くあります。古い建築基準のままで再販しても法律違反ではないので、古い基準のまま販売されている物件もあるようです。建物の構造については素人には判断が付かないので、耐震性能などに不安が残ります。
建物の劣化状況は構造性能と同様、重要な部分。素人でも判断が付く項目ですが、床下・屋根裏・壁の中に隠れている場合には判断は付きません。
多くの場合、リフォーム業者が実施したリフォームに関する詳細情報は提供されません。建物を長期に維持管理するという観点から、リフォーム工事の内容を正確に把握することは重要なのです。
株式会社セフテイビルド 横浜市西区戸部本町50-14 戸部太平ビル 045-624-9011 お気軽にお問い合わせ下さい
